70歳定年法施行!その前に45歳定年法を突破しなきゃ

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2021年4月から「改正高年齢者雇用安定法」いわゆる「70歳就業法」が施行されるようです。

これでこれまでは65歳までの雇用で許されていた企業に70歳まで雇用する努力義務を課せられるようになります。

4月に施行される「70歳就業法」で日本の定年制度は事実上消滅する | マネーポストWEB
 定年後も雇用延長で働いている63歳のA氏は、今後に期待を込めてこう話す。「4月から、希望する社員は70歳まで働けるようになると聞きました。まだ家のローンがありますし、働けるうちはこれまでと変わらず働きたい」 今年4月、通称「70歳就業法」...

この改正法施行によって、日本の会社員の定年が消滅するという未来が出来上がってしまったなと感じています。

私は元々65歳までも働くつもりはなかったので、他人事のようにこの記事を見ていましたが、今後もしかしてライフプランが変わり、働かざるを得ない可能性が考えられるのでこういう情報もしっかりと確認しておきたいところ。

その中で少し気になる文言があったのでちょっと載せてみました。

「注意してほしいのは、この法律が“70歳まで会社員でいられること”を保証するものではないという点です。むしろ、多くの中高年は働き方の大転換を求められます」

大転換とは、これまでの「高年齢者雇用安定法」では、雇用は下記のパターンがあります。

  1. 定年を65歳まで延長
  2. 定年廃止
  3. 契約社員などで再雇用

多くの企業では3の契約社員としての再雇用が多いんじゃないでしょうか。

これが今後の「70歳就業法」では下記のように変更されます。

  1. 定年を70歳まで延長
  2. 定年廃止
  3. 契約社員などで再雇用
  4. 他企業への再就職支援
  5. 個人事業主などのとして業務委託契約
  6. 社会貢献事業への参加

5と6に関しては会社員の立場を捨てることになってしまい、そうなると労災や雇用保険の対象になりないので、何らかの問題が発生した場合、自分だけで対処する必要がでてきます。

個人事業主として有名どころと言えば、最近何かとトラブルが発生している「Uber Eats」ですね。個人事業主としての働き方はいいとは思いますが、あれのように実質会社員のような個人事業主だと・・・ちょっと大変なことになりそうです(;^_^A

あとは自ら動いて出した成果に対して報酬が支払われるわけですが、バリバリ働ける人はまだ何とかなりますが、会社にぶら下がってきただけの人にとっては・・・

あれ?なら合理的なんじゃ・・・ってちょっと思ったり(笑)

これが義務になるからこそ今のうちに成果の出せていない、いらない人材は解雇しておこうとして去年位に企業内で勝手に施行された「45歳定年法(笑)」だったというわけですが( ;∀;)

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元々60歳以降も正規雇用可(条件あり)

ではうちの会社はどうなるのかというと、まだ何も情報は出ていませんが、個人的にはそこまで何も変わらないかなと思っています。

元々60歳を超えても仕事があり要求を満たせるなら正社員のままそのまま雇用が継続される仕組みだし、そうでないなら賃金は下がりますが60歳以上の雇用を用意する関連会社で移動するという仕組みになっています。まあ、実質再雇用ですね。

なので賃金を落とさずに働き続けたいのならエンジニアとしての技術力と市場の需要次第になっています。だからこそ私も勉強し続けないとなぁと感じているわけですが。

 

とはいえ、私は今年で32歳定年を考えるには流石にまだ早すぎます。

なにより企業が独自に定めた「45歳定年法(笑)」をまずは突破しないといけません。

それに65歳になるころにはもしかして定年が80歳になっているかもしれないし、年金が貰えるのもそれくらいになっているなんてことも考えられます。

流石にそんなに働き続けるのは嫌です(笑)

だから今やれるベストなのことは、老齢になって働き続ける必要がないように若い今の内からしっかり資産を積立てて運用していくことだなと改めて感じる内容でした。

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