という記事があったので読んでみました。
平均手取り27万円ってみんなそんなに貰ってるのかと思ったら
どうやらこれって月々の給料にボーナスをプラスして12で割って出されたもの
そう考えると1人暮らしならともかく、家族ありって考えるとやっぱり共働きじゃないとキツイだろうし、子どもの教育費や自分たちの老後のための資金を考えるとこれってちょっと詰みかけてるんじゃ😅
国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果』が公表されました。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、2年連続の減少となりました。令和元年度は436万円でしたから、3万円分、数値を落としています。
正直に言えばあれだけコロナコロナ言っていた昨年の結果としては奮闘しているような気もしないでもない。
2008年が430万円だったのに対し、2009年は406万円と大幅な下落があり、そこからようやく戻ってきてこれからってところでコロナだからね・・・
ちなみに2009年は民主党政権が誕生して鳩山総理という過去最低の反日総理大臣が誕生した年ですね。
一応国税庁のHPで原本のデータをこの記事のデータも確認してきました。
こういうのって全体で平均化してもあまり意味がないのでホントは中央値で見たいんですが、そんなものはないので仕方がない。
せめてと思って男性と女性、正規と非正規の区分で紹介されていた部分を切り取ってきました。
私の属性で言えば男性の正規社員なので、平均給与の532万円と賞与83万円のところかな？
毎月給料とか公開してるから今更だけど、令和２年の年収が残業300時間くらいで大体これくらいでした。少しだけボーナスの方に比重が寄ってますが😅
平均給与433万円ですと、月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと27万円～29万円です。2人以上の世帯の消費支出が約28万1000円ですから（令和3年5月分/総務統計局家計調査）、家族を養うにはあまりにカツカツな金額であることがわかります。
確かにこれだと共働きではない場合はきついでしょうね・・・
まあ、今は夫婦共働きの時代だし！
何とかなるでしょ！
なんて甘い考えは子どもがいたら吹き飛ぶんでしょうか。
岸田自民党新総裁の政策は期待できるか？
日本全体の「お金への不安」はかつてないほどピークに高まっている今、はたして日々の生活、そして老後は“大丈夫”なのか? 頭をもたげるのは、「新首相はどういう対策をするのか…」という点です。岸田文雄自民党新総裁は、令和を生きる日本人に向けて、次のような政策を掲げています。
総裁選における岸田さんの公約はやたらとバラマキ政策が多かった気がしますが、財務省に麻生さんの義弟が大臣として君臨する以上、それはあまり期待することはできません。
■人生100年時代の不安解消
⇒ 働き方と関係なく、充実したセーフティーネットを受けられるよう、働く方は誰でも加入できる「勤労者皆社会保険」を実現。
これって新しい社会保険料が追加されるってことでしょうか？
健康保険に厚生年金、雇用保険、さらに40歳になった月からの介護保険料、これにプラスされるっていうのはホント勘弁してくれっていうのが本音
そりゃ岸田さんくらい収入があれば大した額ではないのかもしれないけど、一般庶民の給料から数千円が消えるっていうのは結構大きいからね？
国民を助けるふりをして生活を苦しめて、それで零れ落ちた人を助けるっていう自作自演政策にならなければいいんですが・・・不安だ
■子育て世帯の住居費・教育費を支援
⇒ 中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる、「令和版所得倍増」を目指す。特に、子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費・教育費について、支援を強化。
これはまず無理でしょうね。
国の財布を支出を嫌う財務省と麻生一派が抑えている以上どうしようもありません。
それに岸田さん自身が中間層以下が小金持ちになろうと資産運用をしている人たちから搾取しようとしているわけですから。
それはつまり成り上がるチャンスを潰すことになるわけで、むしろ階級の固定化を目指してるんじゃとちょっと疑ってしまいます。
一律どの程度上げるかわからないし、もしかしたら年間〇〇万円以上は～とかなのかもしれませんが、「貯金から投資へ」を言っていた政府が一体何を言ってるんだかって話。
どうせなら金融資産の利益も総合課税みたいに累進性にしてくれ・・・
ただ子育て世代に対して優遇するっていうのは私も賛成ですが、今の自民党の悪い所は子どもが生まれた後の支援をするだけで、子どもを産む世代に対しての支援がほとんどないってところ。
ないものに対しての支援だけ準備したってあんまり意味ないですよ。
■あなたの所得が増える「公的価格の抜本的見直し」
⇒ 看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、「公的価格評価検討委員会（仮称）」を設置し、公的価格を抜本的に見直し。
コロナ禍においての看護師の給料は正直低いと思うけど、平時では看護師は高給取り（病院による）ですからね～
具体例に挙げられている残り３つ比べるとちょっと違うかと😅
これって最賃を上げるっていうことでいいのかな？
時代に合わせて調整するっていうのはいいことだと思うけど、だったら今の無駄に高い議員の給料や宗教法人には課税しないっていう公明党に配慮した部分も見直すべきだと思うけどね
消費税は上げないけど増税はしますはナシで
岸田さんは消費税は今後10年は上げないというどこかで聞いたことがあるようなことを言ってました。
政治家の口約束程信用できないものはありませんが、この点はとりあえず信じておくとして
これだけバラマキ政策をしたいのにプライマリーバランスの黒字化はやめないっていうことは、それはつまりどこかのタイミングで大増税があることは必須。
消費税は上げないっていう風に宣言してしまったので、東日本大震災の時みたいな復興税が狙われる気がする・・・
コロナ禍が収まったら「コロナ復興税」という名目で消費税にプラスされるなんてことだけは正直勘弁してほしいところ。
あ～これの財源のために金融所得からってことかな？
自分たちで投資を推奨しておいて一部の国民が始めたらそこを刈り取って気勢を削ぎ、それが貯金に回ったところで麻生さんが「貯金が増えた！」って言って、給付を阻止するってパターンか・・・
これは完全に妄想だけど自民党だったら正直やりかねないなって思ってしました。
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