消費増税で年22.8万円支出増!利益は極力分担しないけど、負担は積極的に分担する模様

数日前、消費税10%から15%へという記事で自民党に野党へ落ちろと書いた内容を書きました。

気持ち的には少しだけスッキリしましたが、ただそれだけで増税自体は時期は別にしても実行されるのはほぼ間違いないと思ってます。

増税するたびに景気が悪くなっていて、世界的に減税方向へ向かっているのに利権党にはその情報はないという・・・(-_-;)

まあ、それはいつものことでいかに自分の関連業界にお金を持って行くのかというのが政治家の本能だと思っているので諦めてますが、こういう負担を増やすことに関しては積極的にやっていく自民党っていったいんなんだろうね。

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年間最大約27万円支出増!

コロナ復興で消費税15%なら全世代平均で年間22万円超の負担増 | マネーポストWEBマネーポストWEB
 財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てているという。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1%で2兆8000億円の税収があるので、...

経済アナリストの森永卓郎氏は、庶民の味方と勝手に思ってますが、消費税率が15%に上げた場合の国民の家計がどうなるかについて語っていました。

「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1%で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5%上げて消費税を15%にすれば5~6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」

え~と・・・5~6年で回収したらまた元に戻すんだよね?

まあ、そんなことはまずありえませんが、10%に上がったときには駆け込み需要も特に発生せず、単純に消費行動が減ったことによる税収としては減収したという話を聞きましたが・・・ここにきて5%ってなるといったいどうなるのか個人的には想像ができません。

流石に5%も増加すると決まれば駆け込み需要が発生するとは思いますが、あくまでそれは一時的であり、それからしばらくはむしろ景気はかなり落ち込むと思います。

そしてその落ち込み分をまた別の税収で賄い、手取りが減り、そしてまた購買意欲がなくなり、別の税収アップという負の連鎖が起きそうなのが不安です。

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全世帯平均で約228,000円負担増

記事の中では15%に上げたらどれくらい負担が増加するかを総務省調査の世代別年間消費支出を参考にして中高年の2人世帯の家計負担が年間でどれくらい増加するかを試算していました。

結果として全世帯平均約228,000円もの負担増となるとのこと。

◆40代 約25万9000円増
◆50代 約27万6000円増
◆60代 約22万8000円増
◆70代 約18万8000円増

まあ、確かに私の去年一年間の出費が2,597,000円だったことを考えるとホントに単純に考えると5%って約130,000万円なので単純に倍にすると26万円ってかんがえるとわからなくもないかな。

勿論、これは消費税10%分が足された後の物の合計だから実際はもう少し少ないでしょうが、それでもやっぱり10万円近い負担増にはなりそうな感じがします。

しかも日本は長い間デフレだと言われていていますが、海外がインフレしている以上、日本もそれに引きずられて実は若干インフレしているようです。

セブンイレブンをはじめ食品の内容量が減ったことをステルス値上げなんて呼んでますが、まさにあれがインフレの証なんだとか。

それにコロナ禍も併せて今後色々なサービスが値上げされる可能性があるようでそれが記事でまとめられていたので引用させてもらいました。

マネーポストから引用:https://www.moneypost.jp/756688

く、苦しい!?

私は公共交通機関に年2,3回くらいしか乗らないので気にしないし、娯楽も入場料等かかるようなものには興味がないのでかまわないんですが、それ以外のほぼすべては中々の影響がありそうです。

可処分所得は税金で減るのに世の中は値上げラッシュとはなんぞ・・・( ;∀;)

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コロナ禍は「打ち出の小槌」という・・・

中小零細事業者への「持続化給付金」(約5兆円)、「家賃支援給付金」(約2兆円)、「時短協力金」(約1兆円)といった直接給付も、全体の予算規模からみれば金額は大きくない。

  コロナ経済対策の大半は、政治家やシロアリ官僚の“つかみガネ”となってGo Toキャンペーンをはじめ、国土強靭化の公共事業、マイナンバーの普及などのオンライン予算、外交・領事体制のデジタル化から「成年後見制度」の促進まで、コロナ対策とはほとんど関係ない事業に使われた。

これがホントなら・・・というかホントなんでしょうが、コロナにかこつけた便乗増税って感じしかしません。

惨事便乗型資本主義という言葉があるように、こういう災害時は普段通らないような法案でも案外通ったりして、国民に不都合なことがドサクサにまぎれ積極的に実行されるということがあるようです。

コロナ禍でも「持続化給付金」や「家賃補助給付金」等の必要な支出もありますが、後半の「GoToキャンペーン」とかの分を今後「復興債」みたいに「コロナ債」として徴税されるのに納得できるかというとそれはやっぱり無理な話。

一般国民は10万円しかうけとっていないわけで、それも消費税が15%になったら1年で回収されてしまいます。

記事であった税収側にとってはコロナは災厄ではなく「打ち出の小槌」だというのも納得しかないですね・・・

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