岸田政権になって私が一番気にしているのが金融所得への増税。
富裕層から搾り取り、貧困層にお金を配ってみんな平等にしようという社会主義者みたいなことを言ってますが、やるというのなら日本に住んでいる以上従わざるを得ないので受け入れはします。
もちろんそんなことになれば選挙で間違いなく自民党以外に入れると思いますが。
まあ、そんなことしなくても長野県はなぜかアンチ自民党らしく、立憲民主が強いみたいなので勝つことはそうそうないみたいですが・・・😢
それでこの件に関して数日前にブルームバーグが岸田派の山本議員に質問している記事がありました。
岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。
７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。
ああ、中間層への締め付けが始まったな～って思いましたね。
岸田政権が増やしたいのはあくまで中間層なのであって、中間層がこれ以上豊かに成る必要はない！っていう無言のメッセージを感じました(笑)
もっと悪意を持っ見ると中間層が自分たちのステージに上ってくることは決して許さない！って言ってる風にも(笑)
これの影響もあってか、日経平均の暴落が起き、世間では岸田ショックとさえ言われる始末(笑)
実際は海外でも色々とあったので岸田さんが100％原因だというわけではないだろうけど、政策への期待が失望気味になってきてるから一因にはなっていたでしょうね。
そんな岸田さんですが、なんか前言撤回してしばらく触れることはないとか今度は言い出したようです。
でもさっきのブルームバーグの記事で・・・
成長と分配の好循環を経済政策の柱に掲げる岸田首相は、分配の選択肢として金融所得課税見直しを挙げている。政府は年末の2022年度税制改正で議論する。
当面っていうのは3か月ほどでしょうか？(;^_^A
首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。
この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ」と説明。金融所得課税見直しは「選択肢を並べたうちの一つだった」と語った。
ちょっとこれは苦しいかな。
ブルームバーグの方の記事を読んでるとどう見ても株価下落を見て慌てて言ってる風にしか見えない。
たぶん選挙のための一時的凍結なんでしょうね。
貯金から投資へ！
といって投資へ促しておきながら、そこからさらに税金を取るっていうのは流石におかしいことだ思わないんでしょうか？
まだ高市さんみたいに制限をつけてという方が理解を得られると思います。
50万までというのは少なすぎですが💦
国民に身を切らせる前に議員の整理からでしょ
言ってることはご立派だけどまずは自分たちの身を切ることから始めてみてはいかがだろうか。
国会で寝てたり電子書籍を読むだけで給料がもらえる仕事をしている人たちを１人削るだけでおそらく10人以上の介護士や保育士の給料を結構上げることができるんじゃないだろか。
たかが一人削ったくらいでって思うかもしれないけど、政治家がやってることってケーキを食べながら、パンを食べられずに苦しんでいる国民に対して「何とかします」って言ってるような状況だから。
そんなことをして救えるのは数人だから意味がないとかいうかもしれないけど、現状その政治家が１人いたって自民党の派閥の原理で動いている以上、いてもいなくても同じ塵芥でしょうに。
だったら余計な議員の給料は他に回した方がはるかに有意義。
独裁になるからっていうのは・・・何をいまさらって感じ(笑)
まずそのケーキを捨ててせめてパンにするか、ケーキを食べてる人数を減らすことから始めるのが筋ってもんでしょ。
そういう姿勢がなくて、いつまでもやりたい放題できると思っている自民党じたいを変えないともう信用は取り戻せないと思います。
岸田さんは「自民党を変える！」って口に出してしまったんだから、そっち方面にホントに頑張って欲しい。
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