2021年４月に施行された「高齢者雇用安定法」、通称「70歳就業法」ですが公務員はいったいどうなるんだろってずっと思っていました。
民間企業だと60歳で一旦定年退職、再雇用という形が最も多く、知り合いとかに聞いても大体そんな感じ。
ただ公務員の場合、再雇用ということは非正規扱いということになるのかなと思ってたんですが、少し前の記事ですが、どうやら国家公務員については純粋に現行の給料のまま65歳までの延長を画策しているということがわかりました。
一応、暫定処理として60歳以降は7割支給にするようですが・・・自分たちの利益に関することについては上級公務員の動く速度はホント早いですね。
この7割というのがいつ基準の話かはわかりませんが、おそらく60歳時点での給料の７割ってことなんでしょう。
公務員の給料は民間企業を参考にしているという風に装っていますが実態は民間の大企業基準。
それに対しての不満を持っている人もある程度いるのに、70歳就業法はその大企業基準で当てはめてみても参考にしているのか怪しくなってきています。
大企業であっても60歳以降は再雇用や嘱託という形式の方が多いですからね。
一部には定年をなくした会社も確かにありますが、そんなのはごくごく一部の会社であり、それが民間企業並みと言われても違和感しかありません。
私の職場にも非常に優秀で頼りになる60歳以上の方が在籍していますがやっぱり再雇用。
軽く聞いた感じだと年収は半分くらいになったと聞いています。
そう考えると公務員の70％というのはかなりでかいし、これ最終的に100％にするつもりですよね？
まあ、私は何があっても60歳で絶対自主定年してやるぞって思ってるので、そこまで深刻に考えたりはしていませんが、今後ライフプランがどう変わるかはわからないのでこういうのは一応注視してみています。
う～ん、そのうち給料の基準も極々一部の高収入企業を基準に変えるつもりなんですかね？(笑)
例えば平均年収が2000万円前後のキーエンスとか（笑）
この法律も一応国会で審議した結果だとは思うけど、最近の菅総理を見るに完全に答弁書を読むだけの機械と化していることから、半ば官僚の言いなり感が凄いです。
そして給料に関しては人事院が一応中立を保っているということになっています結局彼らも国家公務員ですからね。
そりゃ自分たちの給料に関わってくるのならどんなに民間企業の実態とかけ離れていようが、民間並みとして喜んでこの給料で問題ないと判断するでしょうね。
人事院の上部組織は内閣なんだけど、その内閣を運営している自民党が今回のコロナ禍で利権に固執し国民の命を危険にさらすことすら厭わない限りなくお金に汚い政党だと判明したので、その下部組織も似たような感じだとしてもあんまり違和感がないのが悲しいところ(-_-;)
民間を主導するという綺麗建前を掲げているようですが、そんなことが出来る余裕のある企業がいったりどれだけあることか。
財政健全化といい国民から永遠に税金という形でお金を搾り取れる債券会社日本の会社員ならそれも可能でしょうが、一般的な企業ではやっぱりこれからも60歳で定年退職という形式はかわりがないでしょうね。
それどころかより「肩たたき」が加速しそうな気がします。
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