少し前に税制調査会で「消費増税を中核に据えた、骨太の議論が必要」という馬鹿な報道がありましたが、いったい日本はどこに向かっているやら
海外では期間や業界の制限があるとはいえ消費減税が行われており、約20ヶ国くらい減税しているのを確認しています。
7月には消費税を8％にするなんて言う話も出ていましたが・・・
コロナ前からIMFから日本は将来的に20％に引き上げの提言がされていました。
政治家の中には欧州では20％越えのところが多いから日本とか寝ぼけた意見もありますが、あちらとは他の税金の仕組みが違います。
何より向こうは生活必需品の税率がかなり低くて０％、高い税金は嗜好品にかけることでバランスをとっています。
日本のように一律に同じ税率を適用する国で同じことをすれば国会で昼寝や読書をするだけで税金から高給を貰える政治家たちは無事でしょうが一般国民にとっては割とシャレにならないことになります。
そういう消費税が高い国は日本以上に福祉が充実しており、日本のように貧乏人は死ねという国ではありません(-_-;)
石破さんが将来世代に負担を回さないために消費増税を云々言ってましたが、今の世代を見捨てて将来世代がいると思っている頭の中身を見てみたいですね。
今の日本の状況で消費増税なんてしようものならたとえ将来世代がいたとしても、数少ない将来世代が私を含む今の世代を支え切れるとは思えません。
バブル崩壊時の就職氷河期を見捨てた結果、少子高齢化が加速したように相変わらず現役世代を見捨てることのリスクを考える頭は国会議員にはないようです。
さらに今の政権のたちが悪い所は元々消費増税で落ち込んでいた税収をすべてコロナのせいにして自分たちの失策を一切認める気がない点がヤバいです
このまま経済が回らないままだとコロナ以上に死人が出るなんて話があります。
それもあって政府は「GoToトラベルキャンペーン」を押し切ったんでしょうがそれすら成功とは程遠い状況。
利用状況もあまりよくなさそうだし、旅行先でコロナを蔓延させたというイメージしかありません。
そして経済を回すと言いながら確実に経済の周りが悪くなる消費増税をしようとしている頭の悪さ。
政治家って頭のいい人がなるものだと思っていましたが、こういう非常時の対応を見ていると頭のいい馬鹿が多いんだなと実感します。
まあ、有名どころの議員は安倍総理を筆頭に世襲議員が多いし、金持ちの金持ちによる金持ちのための政治をすれば自分とお友達に都合のいい政治になるからなんでしょうが・・・
今の自民党も大概ですが、野党は野党で「悪夢の民主党」が復活しそうだし、他の政党もかなり弱いしで自民公明を同行できる力は到底ありません。
民主党なんて揚げ足取りと訳の分からない答弁しかしない。
政権を取ったら取ったで今の韓国のように米国との約束事を反故にするし、「１番じゃなきゃダメなんですか？２番じゃダメなんですか？」と国際的な競争力をそぐような発言をする議員が在籍する政党なんて支持できるわけがありません。
もし仮に万が一民主党が消費減税を掲げて政権を取ったとしても実行力がなくて消費減税なんて絶対できないので・・・今の自民公明連立政権の中で減税を唱えている一部の政治家に期待するしかないってことですかね・・・
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