10月から手取りが減る・・・保険料引き上げ

時事ネタ

社会保険の適用要件が変更によりパートやアルバイトの人たちも社会保険の被保険者になる

いわゆる○○万円の壁

○○としたのは103万円だとか106万円、はたまた130万円と複数あるようなので省いたわけですが、これは独身1人暮らしである私には関係のない話

それより注目せざるを得ないのは10月からの雇用保険料率の引き上げの話だ

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それよりも会社員であれば知っておきたいのが、雇用保険料率の引き上げ。そもそも雇用保険の適用要件は「31日以上働く見込みがあること」「週に20時間以上働いていること」「学生でないこと」の3点。正社員のほか、パート・アルバイトも要件に当てはまるなら雇用保険に加入しなければなりません。

この雇用保険、労働者と事業者が折半して負担しますが、新型コロナ感染症の影響により、雇用保険利用者が急増。それにより財政がひっ迫したため、2022年10月から保険料引き上げとなるわけです。その割合、2022年9月までは0.3%だったのが、0.5%、つまり0.2%の引き上げとなります(一般事業の場合)。

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、正社員の月収(所定内給与額)は32万3,400円。手取りにすると、24万~25万円程度。そして今回の雇用保険料引き上げで、月々700~800円ほど天引き額が大きくなります。

記事で紹介されている月給32万円というのは私の月々の額面額に近いので、多少上振れすることを考えると月々1,000円程保険料が上がることが予想される。

たった1,000円だが1,000円あれば果たして何ができるか

マックで月見バーガーを3個、またはサムライマック2個も食べられるという贅沢ができるわけだ!

そういう目先のことは置いておいても1,000円昇給することの難しさを考えるとどうにも納得しがたい現実だ。

コロナによってかなり資金を使ったという事実はあるだろうが、海外に金を配る暇があったらそっちに充填しろよ・・・と。

配ったのは海外においてある資産からで為替問題でそう簡単に動かせないのも理解しているが、国民を苦しめながら海外にはいい顔をしている現実を見て腹を立てるなというのは無理がある。

何よりこういう料率アップは1度上げると癖になるのが問題だ

消費税がいい例

最初は3%だったのが気が付けば10%

最終的には19%にしようなんて言う話もある。

海外では日本異常の消費税の国もあるのは事実だが、そういう国は高福祉国家であり、現役世代であってもその恩恵を受けている実感があるから国民も受け入れているのだろう。

実感が全くないとは言わないが、ほぼ感じないというのが若者の実感ではないだろうか。

昔は下の世代が上の世代を支える仕組みが成り立っていたんだろうが、今は上の世代が下の世代を使い潰ししているようにしか感じられない。

 

話がそれた

恐らく今後政府は保険料を徐々に値上げしていくことだろう

基本的に自民党がお金をばらまくのは目先の選挙で票田になる高齢者だけだ

岸田や麻生、鈴木をはじめとした財務省の傀儡政治家が政府の上の方にいる限り今後も増税は進んでいくことはホントに覚悟しないといけない

ただ次の世代が小泉・福田とかを考えるとなぁ

「税金を上げないといけないと思います。だからこそ税金を上げないといけないと思っている」

「税金を上げることの何が問題なのかわからない」

こんなことを言いそうな2人が自民党の若手だという現実が恐ろしいです・・・

社会保険料が税金ではないというツッコミはいりません

サラリーマンにとっては保険料も所得税も搾取されているという意味では税金と同じですから

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