「給料が上がらない時代」からのパラダイムシフト
生まれた時からデフレだった身としてバブルの時のような何の理由もなく昇給するというのはいまいち想像できません。
うちの会社は年齢や勤務年数に応じたベースアップというものが存在しないため、何の理由もない昇給の経験が１度もありません。
一応、労組が頑張ってくれているらしいのですが、いつもボーナスで調整するの一点張りで、基本給が上がる可能性は限りなくゼロに近いのが現状。
業績は悪いわけではなさそうですが・・・たぶん来年度も何も変わらないでしょうね。
岸田が何かやってますが、恐らくこれに対応する企業は極一部でしょう。
大企業のサントリーの社長でさえ45歳定年法を唱える位ですからね😢
今年の春闘はこの国に「給料が上がらない時代」からのパラダイム・チェンジを予感させる。岸田文雄・首相が経済界に「3％賃上げ」を要請し、連合の芳野友子会長は「日本の賃金は20年以上にわたって上がっていない」とベア2％、定昇を合わせて4％の賃上げを目標に掲げた。
経団連とかも前向きとありますが、あんな日本の癌みたいな組織の意見なんかすこぶるどうでもいい。
そもそも今の日本がIT分野で数周遅れになっている原因の一端を担っていたのがあの組織。
IT業界を「虚業」だと鼻で笑っていたあのバカの集団さえいなければもう少しましな状況になったのではと。
今だってせっかくテレワークが進んでいっているのに目標の７割削減を見直すべきとかほざいている始末。自分たちが老害過ぎて対応できないから出社しろってことなんだろうけど、既にテレワークで成り立っている職場に対して見直せ！っていうのは意味がわかりません。
あいつらが何を言っても日本経済が好転することはないし、それどころかさらに悪化する可能性の方が高いとすら思ってます。
ただ今回の賃上げがホントにうまくいけば多少は見なすことがあるかもしれませんが・・・期待するだけ無駄かな。
まあ、究極的なことを言えば私の給料が上がらなければ他の人の給料が上がっても「ふ～ん」くらいしか思わないんですけどね(笑)
賃上げ促進税制のメリットは法人税の減税にあります。
給料アップのテコになるのが、政府が導入した「賃上げ促進税制」だ。大企業や中堅企業では社員の給与やボーナスの総額が前年よりも「3％以上」増えた場合、増額分の15％を法人税から減税し、「4％以上」増えると減税額（控除率）を25％まで拡大する。中小企業でも水準を変えて同様の制度となる。
だからこそ赤字を垂れ流している中小企業には効果がないと言われてて
「中小企業の6割は赤字。賃上げ税制は効果がない」という批判もあるが、資本金10億円以上の企業が貯め込んだ内部留保（利益剰余金）は2020年度末には過去最高の466兆円に達しており、業績好調な企業ほど賃上げによる減税効果は大きい。
「批判もあるが」とあるが、「が」と書いてあるのに中小企業に対してのフォローが一切ないのが笑えるところ。
赤字でも賃上げしろということを記事内で明言しており、それはつまり中小淘汰を目論んでいるということではないでしょうか。
日本企業のうち99.7%が中小企業だと言われているのに・・・
菅さんの段階でデイビット・アトキンソンがすでにいたので、それは間違いなと思いますが、岸田さんは実務面では優秀だった菅さんとは違い（答弁が苦手ななのは政治家としてはダメだと思いますが）、増税以外何も決められずパフォーマンスに走るだけですから。
韓国のムンジェイン大統領が最低賃金を無理やり引き上げて韓国経済を破壊してくれてましたが、岸田が日本のムンジェインにならないよう祈るしかないかもしれません。
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