税負担50％だけど政治家は非課税のお小遣いで贅沢三昧な現実

コロナ禍で一部の業界とお友達にだけお金をばらまいた自公政権

いつかはその回収に走ると思ってましたが、岸田政権になってからの凄まじい増税ラッシュを見るとふざけるな！という感想しかわいてきません。

財務省の麻生さんの義弟である鈴木某さんが2025年のプライマリーバランス黒字化の計画も崩さないと言ってたし・・・

岸田さんが賃上げ賃上げ言ってたけど、あの発言は賃上げしてその分を税金として回収しますよという国民に対してのメッセージだったんでしょう。

自分たちのお小遣いに対しては物凄く消極的で国民が忘れるのを待っているのに増税に関しては速攻で決める姿勢を見せる岸田さんはホントに最低でクソだな・・・と

そしてただでさえ高い税率ですがとうとう50％に到達するという記事があったので載せてみました。

サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ | マネーポストWEB

　2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上...

「まず雇用保険料が値上げされる。政府がコロナ不況で社員を休業させた企業に支払っている雇用調整助成金が5兆円近くに達して雇用保険の財源が枯渇、いまは失業保険の積立金や税金から借りて急場を凌いでいる。
　その穴埋めのためにサラリーマンから取る雇用保険料を大幅に引き上げる方針です。介護保険料の値上げも避けられません。2025年には団塊の世代が後期高齢者になって介護保険の負担が増えるから、政府はその前に手を打たなければならない。健康保険料も2割（料率では2％）くらいの引き上げが必要です。年金保険料は上限に達しているため、年金の支給開始年齢を70歳に遅らせることで支給額を抑える方向でしょう」
　北村氏は2022年からの社会保険料値上げで、サラリーマンの税金と保険料を合わせた負担率は給料の50.05％になると予想している。
　年金生活者やサラリーマンは社会保険料の負担増で手取り収入が減り続けているにもかかわらず、「隠れ増税」で議員に税金を貢がされている。

これについてTwitterとかもチラッとのぞいてみたけど

「給与明細見ても５割もとられてない」

とか言ってる人いたけど、これは会社が負担してる分まで合わせての話。

労働者側からみると支給額と手取だけ見とけばいいけど、会社側から見れば労働者１人にかかるコストは会社負担分も合わせての金額になるわけだからどちらかというと労働者側よりも雇用側の余裕の方に影響が大きいと思います。

そうなると当然どこかしらで解雇が発生する可能性があるわけで・・・

お隣の国は無理な賃上げを行い雇用事態がなくなったけど、たぶん仕事にありつけてる人は裕福になってるはず。日本の場合は単純に増税でだれも豊かに成らないのに苦しい人だけが増えるという状況になりそうな予感が・・・

それにたとえ５割も取られてなかろうとそこは大した問題ではない

税金関係が増えると可処分所得が減るわけで、そうなると結婚して子供を育てようという人も減り、より少子化の加速へとつながります。

こども庁とか作って喜んでるみたいだけど、あれも今産まれている子どもだけの話でこれから子供を産み育てる世代のことは搾取の対象としか見ていない組織ですから。

少し前に最近の若者は何にお金を使ってるのという質問に「税金」と答えるなんてネタ話を見かけたけど、いずれ来るだろうと思われるコロナ復興税という名の増税を考えるとあながち間違った回答ではないなと感じてしまいます。

いや、国全体が協力して経済成長等にお金を積極的に割り振っていくっていうことなら別に増税してもいいんですよ。

ただそれを率先してやっていかないといけない政治家が一番ふざけているというのが問題なわけで。