値上げのニュースが止まらない昨今
１つ１つが小さな値上げでもそれが積み重なれば家計へのダメージは計り知れません。
政府は何ども「住民税非課税世帯」という「生活保護受給者」と「年金生活者」しか該当しそうにない、主に選挙に行く世代へ実質票を買う目的でお金を配っていますが、一番生活が苦しい層はほぼほぼ放置な状況なのがなぁ
そりゃ統計にはパートやアルバイトも含まれているだろうけどそれに抜きにしても生活が苦しい人はそれなりにいるだろうに・・・
年収200万円以下というと、月換算、およ16万円。手取りにすると、わずか13万円ほど。その人のライフスタイルによりますが、家賃を払い、光熱費を払い……残ったお金で食料を買うという生活をするには、あまりに厳しい給与です。
このような苦しい現実から脱却するために正社員へ。国も正社員化を後押ししていて、年々、正社員は増加傾向にあるといいます。しかしいまの40代である氷河期世代のように、十分なキャリアはないけど年齢は管理職相当、という人の正社員への道は、あまりに険しいものがあります。
記事の前半はコストアップインフレ等々物価の上昇について書かれていたけど、今回そこは置いといて
私が気になったのは非正規の正規化という点。
政府が正社員化を本気でやっているかというのは正直どうでもいい。
バックに竹中さんがいる以上その可能性は限りなく低いとは思ってますが・・・
一応、正社員いなりやすいように派遣社員には３年ルールもあるけど、あれもただ単に３年で切れという一つの節目が用意されただけだしなぁ
５年ルールで派遣元と無期雇用契約ができるらしいけど・・・そのあたりはどうなんだろうね？
今の時代、正社員でも手取り15万円以下とかの話を聞くことは珍しくはない。
正社員になればすべて解決！
っていうのはちょっとお花畑なんじゃないだろうか。
政府には早急な物価対策を！
なんて言ってますが、あの岸田首相にそんなことが出来ると思いますか？
他国に対しては八方美人、国民に対しては搾取する対象としてか見ていないあの人に？
結局は検討に検討を重ね、多くの時間を名前も明かされないどこぞの専門家とお金を渡しながらお話をし、結局は何もしないという選択をする。
それが今の自公政権のお決まりのパターンです。
あれを当てにすると馬鹿を見るというのはもう火を見るよりも明らか。
自公政権の弱者救済はやっているふりなので、自力で何とか頑張るしか生きる道はないと思います。
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