ここ数年、政府も副業を推進して久しいですが、どうやらそれに水を差すような増税がほぼ確定で推進されているようです。
国税庁が8月31日までの期間で意見募集（パブリックコメント、パブコメ）を始めた「所得税基本通達」の一部改正案が、逆進課税的であるとして物議を醸している。
具体的には、副業の収入が月額25万円を下回る会社員の副業所得にメスが入る。サラリーマンで副業を行っている人の収入が年間300万円を下回る場合は、原則としてその所得を税務上の融通が効きやすい「事業所得」ではなく、ほぼ融通の利かない「雑所得」とするというものである（そのため、副業をしていないサラリーマンは増税とならない）。
つまり、青色申告特別控除で65万円まで認められていた所得控除や経費を認めず、最大55％にも昇る雑所得に分類しますよ！ということらしい。
正直に言えば、今の日本では300万円なんて本業ですら稼げない人だって沢山いるのにましてや副業で300万円というのは中々高いハードルなんじゃないだろうか😅
主たる目的は副業で赤字をだし、給与所得との損益通算で税金を安くするという手段を潰すことらしいが、これが施行されるだけで色々と問題というか、これまでの副業解禁の流れがぶった切られそうな気さえしている。
「働き方改革」などと銘打って副業やダブルワークなどを推進してきた政府だが、ここにきてサラリーマンの副業を実質的に規制する施策を検討しているのは矛盾とも思える。副業だけで「月あたり25万円（年間300万円）」をクリアできる副業サラリーマンはどれほど多いだろうか。
これが施行された場合、
よくわからないから副業やらない
という感じで、今の少ない給料でギリギリの生活をするという人も増えるんじゃないだろうか。
投資をやらない人という人も同じ理由でやっていないというのはよく聞く話。
まあ、本業の収入次第では
投資はやらなくても生活できるけど、副業はやらないと生活できない
という差はあるかもしれないが、投資や税金関係についてまったく知らない人達にとっては、もしかして将来税務署から・・・と思うと踏み出せない人も出てきそうな気がするんですよねぇ
一応、副業であってもちゃんと証明できるのなら問題なさそうな起債はあるにはあるけど・・・
副業であったとしても、例えば「開業したてで先行投資や顧客開拓のコストがかさみ、売り上げがほとんどたてられなかった」などといった正当な「反証」があれば、年間300万円の水準を下回っても事業所得として認められそうだ。
よくわからないことはやりたくないという考えの人が多そうな日本人にとってはあんまり効果がない様な気もするんだよなぁ
いや、事業化するまでの規模まで育てられる人はちゃんと考える頭を持っているから大丈夫かな？
ふと気になったのだが、生活費と混同して～というのがダメなのなら、グルメブログとかそういうの運営している人のコンビニスイーツやレストランの代金等はこれまでは経費として落とせたんだろうけど、これからも大丈夫なんだろうか・・・？
もしこれがOKならそういうサイト作って自分の食費は経費に・・・っていうのができるのかがふと気になった。
どちらにしろ私にはできないだろうけどね
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